電気代の高騰が続く中、太陽光発電や蓄電池の導入を検討する家庭が東京都内でも急増しています。
しかし「補助金があると聞いたけれど、どの制度を使えばいいのかわからない」「太陽光だけでいいのか、蓄電池もセットにすべきか迷っている」という声は多く、制度の複雑さが導入の壁になっているケースも少なくありません。
実は2026年度（令和8年度）の東京都の補助金では、条件を満たせば蓄電池だけで最大130万円超、太陽光発電と組み合わせると合計170万円超の補助を受けられる可能性があります。
この記事では、太陽光発電単体・蓄電池単体それぞれの補助金の内容を丁寧に解説したうえで、セット導入でどれだけお得になるかをシミュレーションを交えながら紹介します。
申請の流れや注意点、業者選びのポイントまでまとめていますので、ぜひ最後までお読みください。
目次
東京都の太陽光発電・蓄電池補助金とは？制度の全体像を把握しよう
東京都の補助金制度は、太陽光発電や蓄電池を導入したい住宅所有者にとって非常に心強い仕組みです。ただし、制度が複数存在しており、それぞれ対象者・補助額・申請窓口が異なるため、まずは全体像を整理することがカギを握ります。
自分がどの制度を使えるのかを把握してから動くことで、申請漏れや取りこぼしを防ぐことができることとなります。
補助金を出している主な制度
東京都が2026年度に用意している太陽光発電・蓄電池関連の補助金制度は、大きく5本に整理されます。住宅所有者が直接申請できるメイン2制度を中心に、新築向け・初期費用ゼロ・パワコン更新と、状況に応じて使い分けることが可能です。
申請窓口はすべてクール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）が担っており、公式サイトから申請することが可能です。
| 制度名 | 補助金の内容 | 申請期間 | 主な条件 |
| 家庭における太陽光発電導入促進事業 | 既存住宅：15万円/kW（3.75kW以下・上限45万円） 新築住宅：12万円/kW（3.6kW以下・上限36万円） ※陸屋根・機能性PVの上乗せあり** | 事前申込：令和8年5月29日〜 交付申請兼実績報告：令和8年6月30日〜令和11年3月30日 | JETPVm認証・太陽電池モジュール認証を受けたものが対象。交付決定前の着工不可。 |
| 家庭における蓄電池導入促進事業 | 新設：10万円/kWh（上限120万円/戸） 増設：6万円/kWh（上限72万円/戸） ※DR実証参加で+10万円、IoT機器設置で+15万円の上乗せ** | 事前申込：令和8年5月29日〜 交付申請兼実績報告：令和8年6月30日〜（予定） | SII登録製品が必須。DR上乗せは申請前にDR契約締結が必要。 |
| 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業 | 太陽光（既存）：18万円/kW（3kW以下）、12万円/kW（3.75kW超） 蓄電池：10万円/kWh（上限120万円/戸） ※機能性PV上乗せ最大10万円/kW** | 令和8年度の詳細はクール・ネット東京公式サイトにて要確認 | 助成金は事業者に交付され、住宅所有者への還元が条件。東京都環境公社に登録された事業プランが対象。 |
| 東京ゼロエミ住宅普及促進事業 | 住宅建設費：水準Cで40万円/戸〜水準Aで240万円/戸（戸建） 太陽光：12〜13万円/kW（上限36〜39万円） 蓄電池：10万円/kWh（上限120万円/戸） | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 （予算上限到達で終了） | 床面積2,000㎡未満の都内新築住宅が対象。蓄電池はSII登録済み未使用品が必須。 |
| 太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業 | 対象経費の1/2（上限10万円/台） ※リフォーム瑕疵保険は7,000円/契約 | 令和8年6月30日〜令和9年3月31日 | 既設の太陽光発電システムのパワコンのみ更新する場合が対象。新規設置は対象外。 |
東京都の太陽光発電・蓄電池補助金｜単体・セット別の補助額まとめ
太陽光発電・蓄電池の補助金は、単体で申請する場合とセットで申請する場合で受け取れる総額が大きく異なります。光熱費の削減効果が高まるのはもちろんのこと、停電時の電力確保という防災面でのメリットも見逃せません。
まずは単体の補助額を把握したうえで、セットにした場合の上積み効果を確認することが重要です。
太陽光発電単体の補助額（既存住宅：最大15万円/kW・新築：12万円/kW）
令和8年度の補助額は、住宅の種別と設置容量によって異なります。
| 住宅の種類 | パネル容量 | 補助単価 | 上限額 |
| 既存住宅 | 3.75kW 以下 | 15万円/kW | 45万円 |
| 3.75kW 超 | 12万円/kW | 助成対象経費の税抜額まで | |
| 新築住宅 | 3.6kW 以下 | 12万円/kW | 36万円 |
| 3.6kW 超 | 10万円/kW | 助成対象経費の税抜額まで |
陸屋根形状の戸建住宅に設置する場合は架台設置経費として既存戸建で10万円/kWの上乗せ、さらに防水工事経費として最大18万円/kWの上乗せも設定されています。
機能性PV（特定の性能を持つ太陽光パネル）を採用する場合は、最大10万円/kWの加算対象になる可能性があると考えられます。
出典：クールネット東京｜令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業
蓄電池単体の補助額（新設：10万円/kWh・上限120万円）とDR上乗せの仕組み
令和8年度の蓄電池補助金は、蓄電容量1kWhあたり10万円、新設の場合の上限は120万円/戸です。一般家庭でよく使われる6kWhの蓄電池を例にとると、単純計算で60万円の補助を受けられる計算になります。
増設の場合は6万円/kWh・上限72万円と単価が下がるため、太陽光発電と同時に新設するほうが補助の観点からも合理的です。
さらにDR実証（電力需給が逼迫した際に節電に協力する取り組み）に参加すると1台あたり10万円の上乗せ、IoT関連機器を設置した場合は1台あたり15万円の上乗せを受けられます。
ただしDR実証の上乗せを受けるには、交付申請兼実績報告を提出する前にDR実証の契約を締結していることが必要です。
また蓄電池はSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）登録製品であることが申請の必須条件となっており、未登録製品を購入してしまうと申請そのものができなくなるため注意が必要です。
出典：クールネット東京｜令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業
セット導入で合計170万円超の補助を受けられる組み合わせシミュレーション
東京都の蓄電池補助は、DR実証に参加しない場合10万円/kWh・上限120万円/戸です。DR実証に参加する場合は、条件により10万円または15万円の加算があります。
これに太陽光発電の補助金（既存住宅で最大45万円以上）を加えると、合計で170万円を超える補助を受けられるケースもあります。
ただしこれはあくまで上限の組み合わせであり、実際の補助額は導入容量・DR参加の有無・区市町村の制度・実支出額などによって変わります。
補助金の受給額は条件によって大きく異なるため、業者への相談時に具体的な導入容量と設置環境を伝えたうえでシミュレーションしてもらうことがおすすめです。
出典：クールネット東京｜令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業
出典：クールネット東京｜令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業
東京都内の区市町村別補助金一覧
各区市町村でも東京都の補助金に上乗せできる独自補助を設けています。お住まいの自治体の制度をあわせて確認し、補助金を最大限に活用しましょう。
なお各制度は予算上限到達次第終了となるため、最新の受付状況は各自治体の公式ページでご確認いただくようお願いいたします。
区市町村別の補助金情報（太陽光｜蓄電池｜V2H）
東京都が太陽光発電・蓄電池に高額の補助金を出す理由
東京都が家庭向けの太陽光発電・蓄電池に対してこれほど手厚い補助金を用意しているのには、明確な理由があります。単なる節電支援ではなく、エネルギー政策・防災対策・環境目標という3つの柱が背景にあると言えるでしょう。
2025年4月には新築戸建住宅への太陽光発電設置が大手ハウスメーカーを対象に義務化されるなど、東京都のエネルギー政策は加速している状況です。
輸入燃料への依存を減らすエネルギー自立の観点
日本はエネルギー自給率が低く、化石燃料の多くを海外からの輸入に頼っています。国際情勢の変動が電気代や燃料費に直結するリスクを下げるために、太陽光発電による自家発電の普及が国・都ともに急務となっています。
東京都は2030年までに再生可能エネルギー電力利用割合を50％程度まで高める目標を掲げており、2035年には60％以上を目指しています。補助金はその実現に向けた具体的な手段と言えるのです。
災害時の非常用電源確保という防災面での必要性
蓄電池の導入を後押しするもう一つの大きな理由が、災害時の電力確保です。熊本地震や北海道地震、千葉の台風被害では長期停電が発生し、蓄電池を設置していた家庭は停電に気づかないほど通常に近い生活を送れたケースもありました。
太陽光発電と蓄電池をセットで備えることは、光熱費削減だけでなくいざというときの自立した電力確保にもつながるという点で、都民にとって実質的な防災投資と考えられます。
2050年ゼロエミッション東京に向けた温室効果ガス削減目標
東京都は2019年より「ゼロエミッション東京戦略」を掲げ、2050年のCO2排出実質ゼロを目指しています。その中間目標として2030年までに温室効果ガスを50％削減（カーボンハーフ）、2035年までに60％以上削減という具体的な数値が設定されています。
太陽光発電・蓄電池の普及はこの目標達成に直結するため、補助金による需要喚起が今後も継続されると期待が高まっている状況です。
V2Hや蓄電池と組み合わせた次世代のエネルギー活用
太陽光発電・蓄電池のセット導入に加え、電気自動車（EV）に蓄えた電力を家庭で活用するV2H（Vehicle to Home）も東京都の補助対象となっています。
V2Hは太陽光・蓄電池と組み合わせることで家庭のエネルギー自給率をさらに高められる設備であり、EV車両とセットで設置する場合は設置費用の全額・上限100万円の補助を受けられます。
将来的にEV導入も視野に入れている方は、太陽光・蓄電池とあわせてV2Hも検討する価値があるでしょう。
太陽光発電・蓄電池のセット施工に対応しているおすすめ業者2選
太陽光発電と蓄電池のセット導入を成功させるには、補助金申請の知識と屋根・設備の両方に精通した業者選びが重要です。ここでは、東京都内での実績と対応力を備えた2社を紹介します。
補助金の活用からアフターフォローまで、安心して任せられる業者かどうかを見極めるための参考になるはずです。
1.まごころ工務店（株式会社ワイユー）
| 屋号 | まごころ工務店 |
| 会社名 | 株式会社ワイユー |
| 住所 | 〒160-0023 東京都新宿区西新宿5-5-1 5007 |
| 足立営業所 | 〒120-0014 東京都足立区西綾瀬3-12-9 |
| 電話番号 | 0120-699-140 |
| 公式サイトURL | https://yu-solar.com/st/ |
まごころ工務店（株式会社ワイユー）は、屋根工事の専門会社として培った知識を太陽光発電の導入に活かしている点が最大の特徴です。太陽光パネルの設置は屋根に直接手を加える工事であり、施工品質が低いと雨漏りや屋根トラブルに発展するリスクがあります。
同社は屋根の構造や状態を事前に確認したうえで、提携する専門施工会社と連携しながら品質管理を徹底しており、和瓦・洋瓦・陸屋根・複数面の屋根など、さまざまな住宅条件での施工実績を持っています。
補助金申請サポートとアフターフォローの手厚さ
東京都の補助金申請は無料でサポートしており、複雑な書類手続きを代行してもらえるため、初めて補助金申請に挑む方でも安心して進めることができます。現地調査・適性診断・削減シミュレーションもすべて無料で、導入を見送った場合でも費用は一切発生しません。
設置後の問い合わせ先はワイユーに一本化されており、メーカー保証最長15年・施工保証10年・無料定期点検・最短即日対応という体制が整っているため、導入後も長期にわたって安心して住宅を任せられるでしょう。
株式会社ワイユーについてもっと知りたい方はこちら
▼まごころ工務店（株式会社ワイユー）について詳しく見る
【あわせて読みたい】
▼【2026年最新版】ワイユーの太陽光発電の口コミ・評判は？Google口コミの評価やメリット・デメリットを徹底解説
2.株式会社日本エコシステム
| 会社名 | 株式会社日本エコシステム |
| 住所 | 〒279-0002 千葉県浦安市北栄4-8-3 コムシス浦安ビル4F |
| 電話番号 | 047-709-3516 |
| 公式サイトURL | https://www.j-ecosystem.co.jp/ |
株式会社日本エコシステムは、住宅用太陽光発電の黎明期から事業を続けてきた30年近くの実績を持つ企業です。「エネルギーを笑顔にかえる」をモットーに、太陽光発電を中心に蓄電池・HEMS・オール電化・V2H・リフォームまで、エネルギーに関わる幅広いサービスを一社で提供しています。
施工品質と価格のバランスを重視しており、全国に拠点を持つことで迅速な対応が期待できるでしょう。
将来のエネルギー管理まで見据えた総合提案力
太陽光・蓄電池のセット導入にとどまらず、電気自動車の電力を家庭で活用するV2Hや、家庭内の電力使用状況を一元管理するHEMSなど、住宅のエネルギー環境を長期的に最適化できる提案力が強みです。
相談・見積もりは無料で、他社の見積もり確認や複数メーカーの一括比較、自宅屋根の発電シミュレーションなど、導入前の情報収集段階から幅広く対応しています。
独自のアフターサービスも充実しており、導入後も頼れるエネルギーパートナーとして期待できる業者です。
【あわせて読みたい】
▼【2026年最新版】日本エコシステムの太陽光発電の評判・口コミを徹底調査｜25年の実績と導入前に知るべき注意点
補助金申請と業者選びで失敗しないためのポイント
太陽光発電と蓄電池の導入では、機器の性能や価格だけでなく、補助金申請の対応力と業者の信頼性が成否を左右します。
「申請のタイミングを誤って補助金が受け取れなかった」「SII未登録製品を購入してしまった」というトラブルは実際に起きており、事前の確認が非常に重要です。ここでは申請・業者選びの両面から、押さえておくべきポイントを整理いたしました。
補助金申請サポート・代行に対応しているか、SII登録製品を扱っているかを確認する
補助金の申請書類は種類が多く、書き方を誤ると差し戻しになることもあります。申請書類の準備から提出まで代行・サポートしてくれる業者を選ぶことで、手続きの負担を大幅に軽減できます。
あわせて蓄電池はSII登録機器、太陽光発電システムはJETPVm認証または所定の太陽電池モジュール認証を受けた製品を扱っているかどうかも必ず確認してください。
未登録・未認証製品を購入してしまうと補助申請そのものができなくなるため、機器選定の段階での確認が安心への近道です。
DR実証への参加申込から契約締結まで対応してくれるかどうかも、見積もり時に確認しておくと上乗せ補助の取りこぼしを防げることでしょう。
交付決定前の着工禁止・予算上限による早期終了に注意する
補助金申請で最も多いトラブルが、工事開始のタイミングを誤るケースです。交付申請を提出しただけでは不十分で、クール・ネット東京から交付決定の通知を受けてから初めて工事に着手することが求められます。
一部の業者から「今すぐ着工しないと間に合わない」と急かされるケースがありますが、補助金申請に慣れた業者であれば申請スケジュールを踏まえた工期提案をしてくれるでしょう。
また東京都の補助金は予算の上限に達した時点で受付が終了するため、事前申込が開始される前に業者への相談・見積もり取得・製品選定を済ませておくことが受給確度を高める一番の方法と言えるでしょう。
セット施工の実績・取り扱いメーカーの幅・保証内容を比較する
太陽光発電と蓄電池のセット施工には、それぞれの機器の知識と組み合わせの最適化が求められます。複数メーカーの製品を扱える業者であれば、SII登録製品の中から自分のニーズに合ったものを選んでもらいやすく、補助金の対象外リスクも下がると考えられます。
設置後の保証期間や定期点検の有無も重要なポイントで、太陽光パネルは20〜30年の長寿命ですが、パワーコンディショナは10〜15年で交換時期を迎えることが多いため、長期的なメンテナンス対応が可能かどうかを確認しておくと安心です。
初期費用だけでなく、導入後のトータルコストまで見据えて業者を選ぶことが、満足度の高い導入につながると考えられます。
まとめ
この記事では、2026年度（令和8年度）の東京都における太陽光発電・蓄電池の補助金制度について、単体・セット別に詳しく解説しました。
太陽光発電単体では既存住宅で最大15万円/kW・上限45万円、蓄電池単体では新設で10万円/kWh・上限120万円の補助が受けられます。
さらに太陽光と蓄電池をセットで導入し、DR実証参加や区市町村の上乗せ制度を組み合わせることで、実質負担額をさらに抑えられる可能性があります。
補助金を確実に受け取るためには、交付決定前の着工禁止・SII登録製品の選定・早期申請の3点が特に重要です。
東京都の補助金予算は過去最大規模に拡充されていますが、申込が集中すると早期終了になるリスクもあります。導入を検討しているなら、まずは複数の業者に無料見積もりを依頼することをおすすめします。
補助金の活用可否・対応製品・申請サポートの有無は業者によって異なるため、1社だけで判断するのは早計です。見積もりを比較することで、補助金を含めた実質負担額や業者の対応力を把握しやすくなるでしょう。
ぜひこの記事を参考に、光熱費の削減と防災対策を兼ねた太陽光・蓄電池の導入を前向きに検討されることをおすすめいたします。
【あわせて読みたい】
▼【2026年版】世田谷区で太陽光発電の補助金は使える？東京都制度・共同購入まで徹底解説
▼【2026年最新】葛飾区で太陽光・蓄電池の補助金を活用するならこの2社！東京都・国の制度と組み合わせて導入費用を大幅削減
▼【2026年最新】足立区の太陽光・蓄電池補助金はいくらもらえる？区・都・国の制度をフル活用しよう
▼【2026年最新】練馬区の太陽光発電補助金完全ガイド！東京都・国の制度を賢く活用する方法