大田区の太陽光・蓄電池補助金｜2026年の対象制度と申請方法を解説

大田区で太陽光発電や蓄電池を導入する場合、2026年度は大田区の「住宅リフォーム助成事業」と東京都の助成制度を中心に検討できます。

大田区の制度は、太陽光発電・蓄電池を含む環境配慮型リフォームに対し、助成対象額の10％（上限20万円）を助成する仕組みです。

一方、東京都は太陽光発電と蓄電池それぞれに容量単位の助成を設けており、補助額の規模は都の制度のほうが大きくなりやすい傾向です。

ただし、大田区の制度は区内に本社を置く中小事業者との契約が条件となるなど、制度ごとに対象条件や申請時期が異なります。

「どの制度が使えるのか」「補助後の自己負担はいくらか」「どの施工会社に相談すればよいか」と迷っている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、大田区民が利用を検討できる補助制度の内容から、補助額の目安、申請の流れ、施工会社選びのポイントまでを順に解説します。

補助額の大きさだけでなく、総工事費や保証内容まで含めて判断するための材料として活用してください。

大田区で太陽光・蓄電池を検討中の方へ。補助金申請の相談ができる東京都23区対応の施工会社を比較してみましょう。

【2026年】大田区で使える太陽光・蓄電池の補助金

2026年度に大田区民が太陽光発電・蓄電池で検討できる補助制度は、大田区・東京都・国の3つに分けて整理できます。

制度ごとに補助の対象や申請先が異なるため、まずは全体像を把握しておきましょう。

制度名	実施主体	主な対象	補助額の目安	主な条件・状況
住宅リフォーム助成事業	大田区	太陽光発電・蓄電池を含むリフォーム	助成対象額の10％（上限20万円）	区内本社の中小事業者と契約、工事開始前に事前申込
家庭における太陽光発電導入促進事業	東京都（クール・ネット東京）	太陽光発電	既存住宅は15万円/kW（3.75kW以下、上限45万円）	契約締結前に事前申込
家庭における蓄電池導入促進事業	東京都（クール・ネット東京）	蓄電池	10万円/kWh（DR実証不参加時は上限120万円）	SII登録機器であること
DR家庭用蓄電池事業	国（SII）	蓄電池	1申請あたり上限60万円	2026年5月29日に公募終了

出典：大田区ホームページ：住宅リフォーム助成事業

出典：令和8年度家庭における太陽光発電導入促進事業 | 家庭における太陽光発電導入促進事業 | クール・ネット東京

出典：令和8年度家庭における蓄電池導入促進事業 | 家庭における蓄電池導入促進事業 | クール・ネット東京

出典：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（環境局）

出典：DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】

大田区の住宅リフォーム助成事業

大田区の住宅リフォーム助成事業は、区民が区内中小事業者に依頼したリフォーム工事の費用の一部を助成する制度です。

2026年度は「太陽光発電システムの設置」と「蓄電池システム追加」が対象工事に含まれ、助成額は助成対象額の10％（上限20万円）です。

区内に本社を置く中小事業者と一社で契約し、工事開始前に事前申込を行うことが条件となります。

事前申込の受付は令和9年1月29日までですが、予算がなくなりしだい終了します。

出典：大田区ホームページ：住宅リフォーム助成事業

出典：令和8年度大田区住宅リフォーム助成事業のご案内

東京都の太陽光発電に利用できる補助金

東京都は、クール・ネット東京を窓口に「家庭における太陽光発電導入促進事業」を実施しています。

既存住宅では、3.75kW以下は1kWあたり15万円（上限45万円）、3.75kW超は1kWあたり12万円が助成額です。

新築住宅は3.6kW以下で1kWあたり12万円（上限36万円）、3.6kW超で1kWあたり10万円と、既存住宅より低く設定されています。

出典：令和8年度家庭における太陽光発電導入促進事業 | 家庭における太陽光発電導入促進事業 | クール・ネット東京

東京都の家庭用蓄電池に利用できる補助金

東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」では、蓄電容量1kWhあたり10万円が助成されます。

デマンドレスポンス（DR）実証に参加しない場合の上限は1戸あたり120万円で、参加すると10万円または15万円が加算されます。

DR実証とは、電力の需給状況に合わせて蓄電池の充放電を調整する取り組みです。

令和8年10月1日以降の事前申込では、環境共創イニシアチブ（SII）に令和8年度登録された機器のみが対象になるため、機種の確認が欠かせません。

出典：令和8年度家庭における蓄電池導入促進事業 | 家庭における蓄電池導入促進事業 | クール・ネット東京

国の関連制度も含めて利用できる制度を確認する

国の制度では、SIIが執行する「DR家庭用蓄電池事業」が代表的な蓄電池の補助金です。

ただし、令和7年度補正予算分は2026年5月29日に予算に達し、公募が終了しています。

新築住宅では、「みらいエコ住宅2026事業」でGX志向型住宅などの新築が支援対象となっています。

大田区・東京都・国の制度は申請先が別々のため、利用予定の制度名を施工会社に伝えて対応可否を確認しましょう。

大田区の太陽光・蓄電池補助金はいくら？

大田区民が受け取れる補助額は、利用する制度と設置する設備の容量によって大きく変わります。

ここでは大田区と東京都の制度を中心に、太陽光発電・蓄電池・同時設置それぞれの補助額の目安を整理します。

太陽光発電を設置する場合の補助額

東京都の制度では、既存住宅の場合、3.75kW以下は1kWあたり15万円（上限45万円）、3.75kW超は12万円が助成額です。

4kWなら48万円、5kWなら60万円が計算上の目安となります。

大田区の制度は、標準工事費（1kWあたり50万円）の合計と総工事費用（税抜）のうち低いほうの10％で、上限は20万円です。

4kWで総工事費用（税抜）が120万円なら、標準工事費200万円より低いため、区の助成額は12万円となります。

出典：令和8年度家庭における太陽光発電導入促進事業 | 家庭における太陽光発電導入促進事業 | クール・ネット東京

出典：令和8年度大田区住宅リフォーム助成事業のご案内

蓄電池を設置する場合の補助額

東京都の制度では、蓄電池システムを新設する場合、蓄電容量1kWhあたり10万円が助成されます。

DR実証に参加しない場合の上限は120万円のため、10kWhなら100万円が目安で、DR実証に参加すると10万円または15万円が加算されます。

ただし、税抜経費から国や他の自治体の補助金を差し引いた額が上限です。

大田区の住宅リフォーム助成事業では、蓄電池は太陽光発電システム設置への追加工事として位置付けられており、蓄電池単独設置は助成対象工事として設定されていません。蓄電池のみを設置する場合は、東京都の助成制度を中心に検討します。

出典：令和8年度家庭における蓄電池導入促進事業 | 家庭における蓄電池導入促進事業 | クール・ネット東京

出典：令和8年度大田区住宅リフォーム助成事業のご案内

太陽光発電と蓄電池を同時設置する場合の補助額

太陽光発電と蓄電池を同時に設置すると、東京都ではそれぞれの助成を受けられます。

既存住宅に太陽光発電4kWと蓄電池10kWhを設置し、DR実証に参加しないモデルケースの試算は次のとおりです。

制度・設備	計算方法	助成額の目安
東京都（太陽光発電4kW）	12万円×4kW	48万円
東京都（蓄電池10kWh）	10万円×10kWh	100万円
大田区（住宅リフォーム助成事業）	標準工事費300万円×10％（上限適用）	20万円
合計	―	最大168万円

大田区の制度は、総工事費用（税抜）が200万円以上であれば上限の20万円に達します。

この試算は制度上の上限の目安であり、実際の助成額は見積もりの内訳や審査結果によって変わります。

設備容量によって受け取れる補助額が変わる

東京都の制度は容量単位で助成額が決まるため、既存住宅・DR実証不参加の場合の目安をまとめました。

太陽光発電の容量	助成額の目安	蓄電池の容量	助成額の目安
3kW	45万円	5kWh	50万円
3.75kW	45万円（上限）	7kWh	70万円
4kW	48万円	10kWh	100万円
5kW	60万円	12kWh	120万円（上限）
6kW	72万円	15kWh	120万円（上限）

太陽光発電は3kWで45万円となり、3kW超3.75kW以下では上限45万円が適用されます。3.75kWを超える場合は、1kWあたり12万円で容量に応じて助成額が増えます。

蓄電池は12kWhで上限の120万円に達するため、それ以上は助成額が頭打ちになります。

補助額のためだけに容量を大きくすると自己負担が増えるため、電気の使用量に合った容量を選ぶことが重要です。

大田区と東京都の太陽光・蓄電池補助金は併用できる？

大田区の住宅リフォーム助成事業は、国や都の助成と併せて申請できると案内されています。

ただし、併用時の計算方法や施工会社の条件など確認すべき点があるため、制度ごとの要件を押さえておきましょう。

併用可否はそれぞれの制度要件を確認する

大田区は国や都の助成との併願を可能としており、東京都も区市町村の助成事業との併給を原則可能としています。

一方で、同じ機器に対して都や東京都環境公社の同種の助成金を重複して受けることはできません。

また、併用できても、交付要綱で定める対象経費の扱いによって実際の助成額が変わる場合があります。

併用を前提にする場合は、「大田区住宅リフォーム助成事業のページ」のQ&Aと東京都の交付要綱をそれぞれ確認しておきましょう。

補助金を併用しても自己負担が必要になる場合がある

大田区の制度には、他の助成制度を併用しても「助成額以上の自己負担額が発生すること」という要件があります。

複数の補助金で工事費のほぼ全額をまかなう計画は、区の助成対象にならない可能性があります。

また、東京都の蓄電池助成は、国や他の自治体の補助金を差し引いた税抜経費が上限です。

大田区・東京都の助成金は工事完了後の申請・審査を経て交付されるため、工事代金の支払い時期も踏まえて資金を準備しておく必要があります。

補助金の総額だけで判断せず、「補助前の総額」「補助額」「最終的な自己負担額」の3点をセットで確認しましょう。

契約する施工会社によって大田区の助成対象外になる場合がある

大田区の制度は、区内に本社を置く中小事業者（建設業などは資本金3億円以下または従業員300人以下）と契約した工事が対象です。

区外に本社がある会社の区内支店や、区内本社の会社の区外支店に依頼した工事は対象外となります。

見積書・請求書・領収書のすべてを一社で発行する「単独（一社）契約」であることも条件です。

東京都の助成の主な要件には本社所在地が含まれないため、都の助成は使えても区の助成は対象外になるケースがあります。

太陽光・蓄電池の設置費用と補助後の自己負担額

太陽光発電・蓄電池の自己負担額は、設置費用の総額から受け取れる補助額を差し引いて考えます。

ここでは国の公表データをもとにしたモデルケースで、補助後の自己負担額の目安を試算します。

いずれも既存住宅への設置、税抜金額、DR実証に参加しない場合を前提とした参考値です。

太陽光発電のみを設置した場合の費用例

経済産業省の調達価格等算定委員会の資料では、2025年設置の既築住宅の太陽光発電システム費用は平均30.1万円/kWです。

この単価で既存住宅に4kWを設置するモデルケースを試算しました。

項目	金額の目安
設置費用（税抜）	120.4万円（30.1万円×4kW）
東京都の助成額	48万円（12万円×4kW）
大田区の助成額	12万円（120.4万円×10％、千円未満切り捨て）
補助額の合計	60万円
補助後の自己負担額（税抜）	60.4万円

このモデルケースでは、設置費用の約半分を補助でまかなえる計算です。

大田区の施工者要件を満たさない場合、自己負担は72.4万円（税抜）となります。

実際の費用は屋根の形状や足場の有無などで変わるため、目安として参考にしてください。

出典：令和８年度以降の調達価格等に関する意見（調達価格等算定委員会）

出典：令和8年度家庭における太陽光発電導入促進事業 | 家庭における太陽光発電導入促進事業 | クール・ネット東京

出典：出典：令和8年度大田区住宅リフォーム助成事業のご案内

蓄電池のみを設置した場合の費用例

経済産業省の検討会資料では、補助事業以外の家庭用蓄電システムは工事費を除き1kWhあたり15万〜20万円程度、工事費は2万円程度が標準的とされています。

機器費15万円/kWh、工事費2万円/kWhとして、10kWhを設置するモデルケースを試算しました。

項目	金額の目安
設置費用（税抜）	170万円（17万円×10kWh）
東京都の助成額	100万円（10万円×10kWh）
大田区の助成額	試算には含めない
補助額の合計	100万円
補助後の自己負担額（税抜）	70万円

大田区の制度では蓄電池は太陽光発電への追加工事とされているため、区の助成は試算に含めていません。

機器費が1kWhあたり20万円の場合は、自己負担が120万円まで増える点にも注意が必要です。

出典：２０２４年度定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ（案）

出典：令和8年度家庭における蓄電池導入促進事業 | 家庭における蓄電池導入促進事業 | クール・ネット東京

出典：令和8年度大田区住宅リフォーム助成事業のご案内

太陽光発電と蓄電池をセットで設置した場合の費用例

太陽光発電4kWと蓄電池10kWhを同時に設置する場合も、同じ単価で試算します。

項目	金額の目安
設置費用（税抜）	290.4万円（太陽光120.4万円＋蓄電池170万円）
東京都の助成額（太陽光）	48万円
東京都の助成額（蓄電池）	100万円
大田区の助成額	20万円（上限）
補助額の合計	168万円
補助後の自己負担額（税抜）	122.4万円

大田区の助成は、総工事費用290.4万円の10％が約29万円となるため、上限の20万円が適用される計算です。

補助額の合計は168万円と大きい一方、自己負担は122.4万円（税抜）と太陽光発電のみの場合より増えます。

セット導入では、自己負担の増加分に見合う効果があるかを確認しましょう。

補助金だけでなく電気代削減効果も含めて判断する

導入を判断するには、補助額に加えて電気代をどれだけ減らせるかも確認することが大切です。

2025年度下半期の住宅用太陽光（10kW未満）の買取価格は、4年目までが1kWhあたり24円、5〜10年目が8.3円とされました。

売電価格は5年目以降に下がるため、蓄電池なども活用して自家消費の割合を高めることが電気代の削減効果を考えるうえで重要です。

施工会社には、自家消費率や売電収入を含めた経済効果の試算も依頼しておきましょう。

大田区で太陽光・蓄電池を設置するメリット・デメリット

太陽光発電と蓄電池には、電気代の削減や停電への備えといったメリットがある一方で、費用や設置条件に関する注意点もあります。

導入後に後悔しないよう、メリットとデメリットを同じ目線で比べておきましょう。

区分	内容	確認したいポイント
メリット	購入する電力量を減らしやすい	日中の電気使用量が多いほど自家消費しやすい
メリット	発電した電気を夜間にも活用できる	蓄電池に昼間の余剰電力をためられる
メリット	停電時の非常用電源になる	全負荷型・特定負荷型で使える範囲が異なる
デメリット	補助後も初期費用がかかる	補助後の自己負担額まで確認する
デメリット	屋根条件によって発電量が変わる	方角・傾き・周辺建物の影を確認する
デメリット	交換・メンテナンス費用がかかる	パワコン交換やパネル脱着なども考慮する

太陽光・蓄電池を設置するメリット

太陽光・蓄電池を設置すると、電気代の削減と災害時の備えの両方につながります。

主なメリットは次の3つです。

・電力会社から購入する電力量を減らしやすい

昼間に発電した電気を家庭で使えるため、日中の電気使用が多い家庭ほど効果を得やすい傾向です。

・発電した電気を夜間にも活用できる

蓄電池があれば、昼間に余った電気をためて夕方以降に使えます。

・停電時の非常用電源になる

蓄電池にためた電気を、夜間の停電時にも照明や冷蔵庫などに使える点が強みです。

東京都の蓄電池助成も、自家消費の増大と非常時のエネルギー自立性の向上を目的に掲げています。

停電時に使える範囲は、家全体に送電できる「全負荷型」か、決めた回路だけの「特定負荷型」かで異なるため、契約前に確認しましょう。

太陽光・蓄電池を設置するデメリット

太陽光・蓄電池は長く使う設備のため、導入時と導入後の費用や条件を確認しておく必要があります。

主なデメリットと対策は次のとおりです。

・補助金を利用しても初期費用がかかる：前章のセット導入のモデルケースでは、補助後も122.4万円（税抜）の自己負担が残る計算です。

・屋根の条件によって発電量が変わる：屋根の向きや周辺の建物の影で発電量が変わるため、「東京ソーラー屋根台帳」で目安を確認できます。

・機器の交換やメンテナンス費用がかかる：パワーコンディショナの交換や、屋根の塗装時のパネル脱着などの費用も見込んでおきましょう。

補助金は工事代金の支払い後に交付されるため、支払いのタイミングや将来の維持費まで含めた資金計画を立てることが大切です。

機器保証や施工保証の内容と期間も、契約前に比較しておきましょう。

大田区で太陽光・蓄電池の補助金を申請する流れ

大田区と東京都の補助金を利用する場合は、見積もりから入金までの手続きを正しい順番で進めることが欠かせません。

特に申請のタイミングは制度ごとに異なるため、全体の流れを先に把握しておきましょう。

手続き	大田区（住宅リフォーム助成事業）	東京都（太陽光・蓄電池の助成）
事前の手続き	工事開始前に事前申込（仮申請）	契約締結前に事前申込（2026年4月1日～6月30日に契約締結した案件については特例措置あり）
申請方法	原則として窓口	電子申請を推奨
工事後の手続き	工事完了・支払い後に助成申請（本申請）	工事完了後に交付申請兼実績報告
入金まで	本申請後1か月程度で決定通知、決定後おおむね3週間で振込	審査で助成額が確定し、通知後に入金

大田区の太陽光・蓄電池補助金申請を対象確認から工事後の入金まで5ステップで示した図解

出典：出典：令和8年度大田区住宅リフォーム助成事業のご案内

出典：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（環境局）

STEP1：自宅が補助対象になるか確認する

大田区の制度では、原則として令和8年1月1日から工事対象住宅に住み続けている所有者で、税の滞納がないことなどが条件です。

東京都の制度は、都内の住宅に新規設置する未使用の機器であることなど、設備側の要件が中心です。

制度ごとに「人」と「設備」のどちらに条件があるかを整理しておくと、対象外になるリスクを減らせます。

STEP2：施工会社から見積もりと発電シミュレーションを取る

施工会社に現地調査を依頼し、見積もりと発電シミュレーションを受け取ります。

大田区の制度では、見積書の内訳に対象工事の単価・数量・金額が記載されていないと助成対象になりません。

補助金の申請に使える形式で見積書を作成してもらえるか、依頼の段階で施工会社に伝えておくことが大切です。

STEP3：契約・着工前に必要な申請を済ませる

東京都は原則として契約締結前に事前申込が必要です。ただし、2026年4月1日～6月30日に契約締結した案件については特例措置があり、一定の要件を満たせば2027年3月31日まで事前申込が認められます。大田区は工事開始前（足場の設置を含む）に事前申込が必要です。

事前申込では、見積書の写しや所有者が分かる書類、工事前の写真などを提出します。

工事前の写真がないと大田区の助成対象にならないため、撮り忘れのないよう施工会社と確認しておきましょう。

STEP4：太陽光発電・蓄電池の設置工事を行う

東京都は事前申込受付通知を受け取った後、大田区は事前申込を済ませた後に工事を始められます。

大田区の制度では事前申込後の追加工事は原則認められないため、工事内容は申込前に確定させておきましょう。

東京都の蓄電池助成でDR実証に参加する場合は、交付申請兼実績報告の前にDR実証契約を結ぶ必要があります。

STEP5：工事完了後に必要書類を提出する

工事完了と支払いの後、大田区は本申請（令和9年3月19日午後5時まで）、東京都は交付申請兼実績報告を行います。

東京都では、2026年度の事前申込分から「金融機関発行の証明書等」の提出が必須となりました。

大田区では本申請後1か月程度で助成決定通知が届き、決定後おおむね3週間で指定口座に振り込まれます。

大田区で補助金を利用するときの注意点

補助金を使って太陽光・蓄電池を導入するときは、申請の順番や予算、対象機器など、事前に確認しておくべき点がいくつかあります。

確認不足で補助金を受け取れない事態を避けるために、5つの注意点を押さえておきましょう。

契約や着工より前に申請が必要か確認する

補助金で特に注意したいのが、申請より先に契約や工事を進めてしまうケースです。

東京都は契約締結前（2026年4月1日～6月30日に契約締結した案件については特例措置があり、一定の要件を満たせば2027年3月31日まで事前申込が認められる）、大田区は工事開始前の事前申込が原則で、大田区では申込前に着工した工事は対象外となります。

東京都も、要件を満たさず契約・着工の後に不交付となった場合の損失は申請者の負担になるとしているため、申請のタイミングは必ず公式情報で確認してください。

予算上限に達すると受付が終了する場合がある

大田区・東京都の補助金は、いずれも予算の範囲内で交付される制度です。

大田区は2026年度予算約1億1,600万円に対し、9月1日時点の事前申込の予定執行率が約50％と公表されています。

国の「DR家庭用蓄電池事業」は、2026年5月29日に予算に達し公募を終了しました。

予算の残りは時期によって変わるため、導入を決めたら見積もりから事前申込までを早めに進めましょう。

出典：大田区ホームページ：住宅リフォーム助成事業

出典：DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】

対象機器・設備の要件を契約前に確認する

東京都の太陽光発電の助成は、未使用品でJETPVm認証などのモジュール認証を受けていること、発電出力50kW未満であることなどが要件です。

蓄電池は国の補助事業でSIIに登録された機器であることが求められ、大田区の制度も同様の要件を設けています。

東京都の蓄電池助成では令和8年10月1日以降の事前申込から令和8年度の登録機器のみが対象になるため、見積もりの型番が対象か契約前に確認しましょう。

大田区の制度は施工事業者に関する要件にも注意する

大田区の制度には、東京都の制度とは異なり、施工事業者に関する要件があります。

区内に本社を置く中小事業者と一社で契約する必要があり、区外に本社がある会社に依頼した場合は区の助成は対象外です。

また、区は工事に関する苦情や補償には対応できないとしています。

区の助成額は最大20万円のため、助成の有無だけで決めず、区の助成を含めた総額と施工品質・保証を合わせて比較することが重要です。

補助金を前提にした過度なセールストークに注意する

太陽光・蓄電池の営業では、補助金を強調した提案を受けることがあります。

東京都は、誇大広告への注意を呼びかけるとともに、不正な申請に関わった手続代行者への措置も公表しています。

即決を迫る説明を受けた場合はその場で契約せず、補助額の根拠と見積もりの内訳を確認しましょう。

大田区で太陽光・蓄電池の施工会社を選ぶ5つのポイント

太陽光・蓄電池は長期間使う設備のため、施工会社の施工体制や保証、アフターサポートまで確認して選ぶことが大切です。

価格だけでなく、補助金対応・シミュレーション・施工体制・保証まで同じ基準で比較しましょう。

ポイント	主な確認内容
補助金申請のサポート範囲	大田区・東京都の両方に対応しているか、どこまで代行してもらえるか
総額の比較	同じ容量・工事条件で、補助前後の金額を比べているか
発電シミュレーション	自宅の屋根の条件を反映した内容か
施工実績・工事体制	自社施工か、区内本社の中小事業者か
保証・アフターサポート	機器保証・施工保証の範囲と期間、点検体制

補助金申請のサポート範囲を確認する

補助金申請をどこまで手伝ってもらえるかは、施工会社によって異なります。

大田区は委任状による区内中小事業者の代理申請を認めており、東京都にも手続代行者による申請の仕組みがあります。

「大田区と東京都の両方に対応しているか」「事前申込から完了後の申請まで任せられるか」を見積もり段階で確認しましょう。

同じ設備容量・工事条件で総額を比較する

見積もりは、設備容量やメーカー、足場や屋根補修の有無などの条件をそろえて比較することが大切です。

東京都の助成は容量単位、大田区の助成は総工事費用をもとに計算されるため、条件の違いは補助額にも影響します。

「補助前の総額」「補助額」「補助後の自己負担額」を同じ形式で並べると、各社の費用差を比較しやすくなります。

「一式」とだけ書かれた項目は、内訳を出してもらいましょう。

自宅の屋根に合わせた発電シミュレーションを確認する

屋根の方角や傾き、周辺の建物の影を反映していないシミュレーションは、実際の発電量と差が出る可能性があります。

年間発電量だけでなく、自家消費率や売電量、前提の電気料金単価まで確認することが大切です。

複数社の結果が大きく異なる場合は、その理由を説明してもらいましょう。

施工実績と工事体制を確認する

太陽光発電は屋根に架台を固定する工事のため、施工品質が雨漏りなどのトラブルに関わります。

自社施工か下請けへの依頼かを確認し、販売と施工が別会社の場合は、トラブル時に誰が対応するのかを契約前に確かめておきましょう。

大田区の助成を利用する場合は、区内に本社がある中小事業者かどうかも施工体制と合わせて確認が必要です。

機器保証・施工保証・アフターサポートを確認する

保証には、メーカーが製品の故障などに対応する機器保証と、施工会社が工事に起因する不具合に対応する施工保証があります。

東京都の助成では、施工会社がリフォーム瑕疵保険（工事の欠陥に備える保険）へ新規加入すると、1契約あたり7,000円の上乗せがあります。

点検や故障時の連絡窓口などアフターサポートまで比較し、保証の内容は書面で受け取っておきましょう。

大田区で太陽光・蓄電池を相談できるおすすめ会社2選

ここでは、東京都23区で太陽光発電・蓄電池の相談ができる会社を2社紹介します。

両社を補助金サポート・施工体制・取扱設備・保証など同じ基準で整理したので、比較の参考にしてください。

比較項目	まごころ工務店（株式会社ワイユー）	株式会社日本エコシステム
本社所在地	東京都新宿区	千葉県浦安市
設立	2019年10月	1997年5月
対応エリア	東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県	全国（10拠点以上）
主な取扱設備・工事	太陽光発電・蓄電池、屋根・外壁などの外装工事	太陽光発電・蓄電池・V2H・HEMS・オール電化
補助金サポート	東京都の補助金申請を無料でサポート	補助金申請を代行
施工体制	提携する専門施工会社と連携し、自社で品質管理	特定建設業（電気工事業）などの許可を取得
保証	メーカー保証最長30年、施工保証10年、無料定期点検	メーカーの機器保証に連動した独自の施工保証
大田区の住宅リフォーム助成	本社が区外のため施工者要件に該当しない	本社が区外のため施工者要件に該当しない

なお、公式サイト上の本社所在地はいずれも大田区外のため、大田区の住宅リフォーム助成事業の施工事業者要件には該当しません。

大田区の助成も利用したい場合は、区内に本社を置く事業者からも見積もりを取り、補助後の総額で比較するとよいでしょう。

まごころ工務店（株式会社ワイユー）

屋号	まごころ工務店
会社名	株式会社ワイユー
住所	〒160-0023 東京都新宿区西新宿5-5-1　5007
足立営業所	〒120-0014 東京都足立区西綾瀬3-12-9
電話番号	0120-699-140
公式サイトURL	https://yu-solar.com/st/

まごころ工務店（株式会社ワイユー）は2019年10月設立の会社で、屋根・外壁・防水などの外装工事と太陽光発電・蓄電池の設置工事を手がけています。

本社は東京都新宿区で、屋根の専門業者として培った知識を生かし、提携する専門施工会社と連携しながら同社が品質管理を担う体制です。

陸屋根への架台施工にも対応し、パナソニック・シャープ・京セラなどのメーカーを取り扱っています。

東京都の補助金申請は無料でサポートし、現地調査後に電気使用量をもとにしたシミュレーションとプランを約1週間で提案するとしています。

保証はメーカーの製品保証・出力保証が最長30年、施工保証が10年で、15年間の無料定期点検も用意されている点が特徴です。

屋根の点検・補修とあわせた相談や、太陽光発電・蓄電池を導入するかどうかの段階から相談できる会社です。

なお、大田区の住宅リフォーム助成の施工者要件（区内本社）には該当しないため、東京都の助成を中心に費用を検討することになります。

株式会社ワイユーについてもっと知りたい方はこちら
▼まごころ工務店（株式会社ワイユー）について詳しく見る

株式会社日本エコシステム

会社名	株式会社日本エコシステム
住所	〒279-0002 千葉県浦安市北栄4-8-3 コムシス浦安ビル4F
電話番号	047-709-3516
公式サイトURL	https://www.j-ecosystem.co.jp/

株式会社日本エコシステムは1997年設立の太陽光発電・蓄電池の販売・施工会社で、日本コムシス株式会社の100％子会社です。

本社は千葉県浦安市にあり、全国10拠点以上で対応しています。

太陽光発電の累計設置実績は2025年5月に48,000棟を突破し、特定建設業許可（電気工事業）など複数の建設業許可を取得しています。

主要取引先にはシャープ、パナソニック、京セラ、ニチコンなどのメーカーが並び、V2HやHEMS、オール電化にも対応している会社です。

補助金の申請手続きは経験のあるスタッフが代行し、保証はメーカーの機器保証に連動した独自の施工保証を用意しています。

太陽光発電の販売・施工実績があり、電気工事の体制を整え、複数メーカーの設備を取り扱っています。

なお、大田区の住宅リフォーム助成の施工者要件（区内本社）には該当しません。

公式サイトでは保証の具体的な年数が示されていないため、見積もり時に書面で確認しましょう。