東京都では2026年度（令和8年度）も、住宅に太陽光発電や蓄電池を設置する方向けの補助金が用意されています。
既存住宅の太陽光発電は発電出力1kWあたり最大15万円、蓄電池は蓄電容量1kWhあたり10万円が基本の補助額です。
さらに、お住まいの区市町村によっては独自の補助金を上乗せできる場合があります。
一方で「どの制度が使えるのか」「都と区の補助金は併用できるのか」「いつまでに申請すればよいのか」と迷う方も多いのではないでしょうか。
東京都の補助金は契約前の事前申込が必要なうえ、年度途中で対象機器の要件が変わることもあり、知らずに進めると補助を受けられないおそれがあります。
本記事では、東京都と区市町村の太陽光・蓄電池補助金を一覧で整理し、併用の考え方や費用シミュレーション、申請の流れ、業者選びのポイントまで順に解説します。
導入を検討している方は、自宅で使える制度を確認する際の参考にしてください。
太陽光・蓄電池の設置前に屋根や外壁の状態も確認したい方へ。東京都で信頼できる施工会社を探すならこちらをチェック！
▼東京都23区の屋根・外壁塗装おすすめ業者2選！ 地域密着・大手から選ぶ安心の業者をご紹介！
目次
【2026年度】東京都の太陽光・蓄電池補助金一覧
東京都では、太陽光発電と蓄電池それぞれに都の補助制度があり、新築住宅向けの制度や区市町村独自の補助金も用意されています。
まずは設備ごとの補助額と主な条件を把握し、自宅で使える制度を絞り込むことが大切です。
東京都の太陽光発電に使える主な補助金
東京都で住宅に太陽光発電を設置する場合、中心となるのは「家庭における太陽光発電導入促進事業」です。
クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）が窓口となり、発電出力（kW＝太陽光発電システムが発電できる電力の大きさ）に応じて補助額が決まります。
既存住宅は3.75kW以下の場合、1kWあたり15万円（上限45万円）で、新築住宅より手厚い設定になっています。
住宅区分ごとの主な補助額は以下のとおりです。
| 住宅区分 | 発電出力 | 補助額 |
| 既存住宅 | 3.75kW以下 | 15万円/kW（上限45万円） |
| 既存住宅 | 3.75kW超〜50kW未満 | 12万円/kW |
| 新築住宅 | 3.6kW以下 | 12万円/kW（上限36万円） |
| 新築住宅 | 3.6kW超〜50kW未満 | 10万円/kW |
いずれも、太陽光発電システムの助成対象経費の合計額が補助額の上限になります。
補助の対象者には、システムを所有する個人や法人、管理組合のほか、リースなどで機器を貸与する事業者も含まれます。
陸屋根に設置する場合の架台設置経費や防水工事経費、優れた機能性を有する太陽光発電システム（機能性PV）には上乗せ補助も用意されています。
リフォーム瑕疵保険に新規加入した場合も、1契約あたり7,000円が加算される仕組みです。
主な対象条件は次のとおりです。
・未使用品で、都内の住宅またはその敷地内に新規設置すること
・発電した電気を住宅の居住部分で使用すること
・既存システムの一部として増設するものではないこと
・JETPVm認証など、所定の太陽電池モジュール認証を受けていること
・発電出力が50kW未満であること
申請の受付は、事前申込が2026年5月29日から、交付申請兼実績報告が2026年6月30日から始まっています。
公式サイトでは予算に対する事前申込額の割合が公表されているため、検討中の方は定期的に確認しておくと安心です。
出典：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 | 家庭における太陽光発電導入促進事業 | クール・ネット東京
東京都の蓄電池に使える主な補助金
蓄電池の補助は「家庭における蓄電池導入促進事業」で、蓄電容量（kWh＝ためておける電気の量）1kWhあたり10万円が基本です。
2025年度（令和7年度）は12万円/kWhだったため、単価は引き下げられています。
DR実証に参加しない場合の上限は1戸あたり120万円で、DR実証に参加すると1台あたり10万円または15万円が加算されます。
DR（デマンドレスポンス）とは、電力の需給状況に合わせて蓄電池の充放電などを調整する取り組みのことです。
主な補助額は以下のとおりです。
| 区分 | 補助額 | 上限（DR実証に参加しない場合） |
| 蓄電池システムの新設 | 10万円/kWh | 120万円/戸 |
| 蓄電池ユニットの増設 | 6万円/kWh | 72万円/戸 |
| DR実証参加（エネルギーマネジメント機器等を設置） | 1台あたり15万円加算 | ― |
| DR実証参加（上記機器を設置しない） | 1台あたり10万円加算 | ― |
| リフォーム瑕疵保険等 | 7,000円/契約 | ― |
実際の補助額は、対象経費（税抜の機器費・工事費から国や他自治体の補助金を差し引いた額）と容量から算出した額のうち、小さい方になります。
DR実証の上乗せを受けるには、交付申請兼実績報告の前にDR実証契約を結んでおく必要があります。
特に注意したいのは、2026年10月1日以降に事前申込をする場合、SII（環境共創イニシアチブ）の令和8年度登録済製品一覧に載っている機器のみが対象になる点です。
2026年4月1日から6月30日までに契約を締結した事業、または契約・工事が完了した事業は、この変更の対象外とされています。
受付は、事前申込が2026年5月29日から、交付申請兼実績報告が2026年6月30日から始まっています。
検討中の蓄電池が対象製品かどうか、見積もりの段階で施工会社に確認しておきましょう。
出典：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 | 家庭における蓄電池導入促進事業 | クール・ネット東京
出典：【2026年9月】東京都の蓄電池補助金を徹底解説！金額・対象・申請方法（エコ発蓄電池）
太陽光と蓄電池を同時設置する場合に確認したい補助制度
既存住宅に太陽光発電と蓄電池を同時に設置する場合は、前述の2つの事業をそれぞれ利用する形になります。
どちらも東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」に含まれる制度です。
ただし、事前申込や交付申請兼実績報告のフォームは設備ごとに分かれています。
太陽光発電と蓄電池は手続きが別々のため、いずれかの申込漏れがないよう注意が必要です。
一方、新築で「東京ゼロエミ住宅」の認証を受ける場合は、東京ゼロエミ住宅普及促進事業の中で太陽光発電・蓄電池・V2Hの設置費も補助対象になります。
東京ゼロエミ住宅とは、都が定める省エネルギー性能の基準を満たし、設計確認と認証を受けた新築住宅を指します。
東京ゼロエミ住宅の設備に対する主な補助額は次のとおりです。
| 設備 | 補助額 | 上限 |
| 太陽光（3.6kWまで・オール電化住宅） | 13万円/kW | 39万円 |
| 太陽光（3.6kWまで・オール電化以外） | 12万円/kW | 36万円 |
| 太陽光（3.6kW超〜50kW未満） | 11万円/kW（オール電化）・10万円/kW（それ以外） | ― |
| 蓄電池 | 10万円/kWh | 120万円/戸 |
| V2H | 機器費等の1/2 | 50万円（EV等を所有し太陽光を設置している場合は10/10・上限100万円） |
ただし、ゼロエミ住宅の補助を受ける場合、クール・ネット東京が実施する太陽光発電設備や蓄電池、V2Hなどの他の補助事業とは併給できません。
また、2026年10月1日以降に設計確認審査を申請する場合は、蓄電池がSIIの令和8年度登録済製品に限られます。
新築かリフォームか、ゼロエミ住宅の認証を取るかによって使う制度が変わるため、設計段階から施工会社と相談しておくとスムーズです。
なお、V2H（電気自動車の電気を家庭で使えるようにする機器）には「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」という別の制度も用意されています。
出典：令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業 | 東京ゼロエミ住宅助成金事業等 | クール・ネット東京
区市町村独自の太陽光・蓄電池補助金も確認する
東京都の補助金に加えて、区市町村が独自に太陽光発電や蓄電池の補助を行っている場合もあります。
クール・ネット東京の区市町村の補助金等情報では、23区・市部・西多摩郡・島しょ部の各自治体の関連ページがまとめて掲載されています（2026年9月確認時点）。
区市町村の補助金は補助額や対象設備、受付期間、申請先が自治体ごとに異なるため、必ず居住地の公式サイトで最新情報を確認してください。
予算枠によっては、都の制度より早く受付を終える可能性もあります。
東京都と区市町村の太陽光・蓄電池補助金は併用できる？
東京都の太陽光・蓄電池補助金は、国や区市町村の補助制度と原則として併用できます。
ただし、東京都や公社が実施する同種の助成金とは重複して受けられないため、組み合わせ方には注意が必要です。
東京都と区市町村の補助金は制度ごとに併用条件を確認する
東京都環境局は、国や区市町村が実施する省エネ・再エネ設備の助成事業について、併給は原則可能としています。
そのため、都の補助金に区市町村の補助金を上乗せし、太陽光発電や蓄電池の負担を抑えられる可能性があります。
一方で、区市町村側の要綱に独自の併用条件が定められている場合もあるため、両方の制度を必ず確認してください。
申請の順番や、他の補助金を受ける場合の補助額の計算方法は、自治体ごとに異なる可能性があります。
区市町村の窓口に問い合わせる際は、都の補助金も利用する予定であることを伝えておくと、必要書類や手続きの順番を確認しやすくなります。
東京都・国などの同種助成金は重複できない場合がある
併用で特に気をつけたいのは、東京都や東京都環境公社（クール・ネット東京）が実施する同種の助成金です。
太陽光発電・蓄電池・V2Hなどの補助は、同じ設備に対して都・公社の他の同種助成金と重複して受けることはできません。
たとえば、新築で東京ゼロエミ住宅の補助を受ける場合、クール・ネット東京の太陽光発電設備や蓄電池、V2Hなどの助成事業とは併給できない決まりです。
また、ゼロエミ住宅の補助は、国の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業」や「みらいエコ住宅2026事業」のGX志向型住宅への補助とも併給できないとされています。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、住宅の年間エネルギー収支をおおむねゼロ以下にすることを目指した住宅のことです。
国の制度にも予算枠があり、国の「DR家庭用蓄電池事業」は2026年5月29日に予算上限へ達し、公募を終了したと報じられています。
併用を前提に資金計画を立てる場合は、各制度の受付状況と併給の可否を事前に確かめておきましょう。
居住する区市町村の補助金を調べる方法
区市町村の補助金を調べるときは、まずクール・ネット東京の区市町村の補助金等情報を確認するのが効率的です。
23区・市部・西多摩郡・島しょ部ごとに、各自治体の環境関連の補助金ページへのリンクがまとめられています。
あわせて、住宅リフォーム推進協議会の地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトでも、区市町村の補助制度を検索できます。
検索サイトの情報は更新時期にずれがある場合もあるため、最終的には居住地の区市町村の公式サイトや担当窓口で最新の内容を確認してください。
確認したい主な項目は次のとおりです。
・補助対象の設備（太陽光発電のみ・蓄電池のみ・両方）
・補助額と上限額
・受付期間と予算の残額状況
・申請のタイミング（工事前か工事後か）
・東京都や国の補助金との併用条件
特に申請のタイミングは自治体によって異なる場合があるため、契約前に確認しておくと安心です。
併用するときは補助対象経費の重複にも注意する
補助金を併用する場合は、補助額の合計だけでなく、補助対象経費の計算方法も確認しておく必要があります。
東京都の蓄電池補助では、機器費や工事費などの合計（税抜）から国や他の地方公共団体の補助金を差し引いた額が対象経費になります。
この対象経費と「蓄電容量×10万円」などで算出した額を比較し、いずれか小さい方が助成額になるため、区市町村の補助金額によっては都の補助額が減る可能性もある点に注意が必要です。
計算例として、税抜100万円の蓄電池（7kWh）で区市町村から40万円の補助を受けた場合、対象経費は60万円となり、DR実証に参加しなければ都の助成額は70万円ではなく60万円です。
また、施工会社からのキャッシュバックや商品券・ポイントなどの還元を受ける場合は、その額を助成対象経費から除いて申請しなければなりません。
太陽光発電の補助も、助成対象経費の合計額が補助額の上限です。
見積もりの段階で補助対象となる経費と対象外の経費を分けて記載してもらうと、併用後の実質負担額を把握しやすくなります。
東京都の太陽光・蓄電池補助金を使った費用シミュレーション
東京都の補助金を使うと、太陽光発電や蓄電池の初期費用を大きく抑えられる可能性があります。
ここでは国の公表データをもとに設置費用の目安を設定し、補助金適用後の実質負担額を設備パターン別に試算します。
太陽光発電のみを設置する場合
既存住宅に5kWの太陽光発電を設置するケースで試算してみましょう。
設置費用には、国の調達価格等算定委員会で示された2025年設置の既築住宅の平均値30.1万円/kWを使います。
補助額は、発電出力が3.75kWを超えるため、5kW×12万円/kWで60万円となります。
区市町村の補助金を含めない場合の試算結果は、以下のとおりです。
| 項目 | 既存住宅（5kW） | 新築住宅（5kW） |
| 設置費用の目安 | 約150.5万円（30.1万円/kW） | 約144.5万円（28.9万円/kW） |
| 東京都の補助額 | 60万円（12万円/kW） | 50万円（10万円/kW） |
| 補助後の実質負担 | 約90.5万円 | 約94.5万円 |
既存住宅では補助単価が高いため、設置費用の約4割を東京都の補助金でまかなえる計算です。
新築住宅は設置費用が比較的安い一方、補助単価が低いため、実質負担額は既存住宅とほぼ同じ水準になります。
実際の費用は屋根の形状や足場の有無、パネルのメーカーによって変わるため、あくまで目安として捉えてください。
区市町村の補助金を上乗せできれば、実質負担額はさらに下がる可能性があります。
出典：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 | 家庭における太陽光発電導入促進事業 | クール・ネット東京
出典：太陽光発電の費用相場｜2026年最新のkW単価・新築と既築・見積もりの見方
蓄電池のみを設置する場合
蓄電池のみを後付けする場合は、容量7kWhの家庭用蓄電池を想定して試算します。
費用の目安には、経済産業省の検討会資料で示された、補助事業以外で導入する場合の設備費15〜20万円/kWhと工事費2万円/kWh程度という水準を用います。
東京都の補助額は7kWh×10万円/kWhで70万円となり、DR実証に参加すると10万円または15万円が加算される仕組みです。
DR実証に参加しない場合と、エネルギーマネジメント機器などを設置せずにDR実証へ参加した場合と比べた試算結果は、以下のとおりです。
| 項目 | DR実証に参加しない | DR実証に参加（機器設置なし） |
| 設置費用の目安 | 約119万〜154万円 | 約119万〜154万円 |
| 東京都の補助額 | 70万円 | 80万円 |
| 補助後の実質負担 | 約49万〜84万円 | 約39万〜74万円 |
蓄電池は補助額が比較的大きく、条件がそろえば設置費用の半分前後を東京都の補助金でまかなえる可能性があります。
ただし、2026年10月1日以降に事前申込をする場合は、SIIの令和8年度登録済製品に該当する機種しか選べない点に注意してください。
太陽光発電がない住宅で蓄電池のみを導入する場合は、再生可能エネルギー電力メニューの契約などが条件になるとされています。
申請前に助成金の手引きで最新の要件を確認しておくと安心です。
出典：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 | 家庭における蓄電池導入促進事業 | クール・ネット東京
出典：家庭用及び業務・産業用蓄電システムに関する課題整理（三菱総合研究所）
出典：東京都の蓄電池補助金はいくら？2026年（令和8年度）の金額・条件・申請方法を解説
太陽光発電と蓄電池を同時設置する場合
既存住宅に太陽光発電5kWと蓄電池7kWhを同時に設置する場合は、前述の2つの試算を合算して考えます。
東京都の補助額は太陽光60万円と蓄電池70万円で、合計130万円です。
DR実証に参加せず、区市町村の補助金も含めない場合の試算結果は以下のとおりです。
| 項目 | 金額の目安 |
| 太陽光発電（5kW） | 約150.5万円 |
| 蓄電池（7kWh） | 約119万〜154万円 |
| 設置費用の合計 | 約269.5万〜304.5万円 |
| 東京都の補助額 | 130万円 |
| 補助後の実質負担 | 約139.5万〜174.5万円 |
同時設置では補助額が大きくなり、設置費用のおよそ4〜5割を東京都の補助金で軽減できる計算です。
昼間に発電した電気を蓄電池にためて夜間に使えるため、自家消費を増やしやすい点も同時設置のメリットといえます。
停電時に照明や冷蔵庫などへ電気を供給でき、災害への備えになる点も見逃せません。
一方で初期費用の総額は大きくなるため、ローンを利用する場合は金利負担も含めて資金計画を立てることが大切です。
足場の設置を一度で済ませられるなど、別々に工事するより費用を抑えられる場合もあるため、見積もりで比較してみてください。
出典：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 | 家庭における太陽光発電導入促進事業 | クール・ネット東京
出典：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 | 家庭における蓄電池導入促進事業 | クール・ネット東京
出典：太陽光発電の費用相場｜2026年最新のkW単価・新築と既築・見積もりの見方
出典：家庭用及び業務・産業用蓄電システムに関する課題整理（三菱総合研究所）
補助金適用後は電気代削減効果まで含めて判断する
補助金で初期費用を抑えられても、導入の判断は電気代の削減効果や売電収入を含めて行うことが大切です。
住宅用太陽光発電（10kW未満）の売電価格は、2025年度下半期から、1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhに設定されています。
これは「初期投資支援スキーム」と呼ばれ、早期に投資を回収できるよう導入初期の買取価格を高めに設定した国の仕組みです。
売電単価は5年目以降に大きく下がるため、発電した電気を自宅で使う自家消費をどの程度増やせるかが、長期的な経済効果に影響します。
蓄電池を併設すれば、昼間の余剰電力を夜間に回せるため、電力会社から買う電気を減らしやすくなるでしょう。
一方で、パワーコンディショナの交換や定期点検などの維持費がかかる点は、デメリットとして押さえておく必要があります。
パワーコンディショナとは、太陽光で発電した直流の電気を家庭で使える交流に変換する機器のことです。
また、既存住宅では建物の耐震性や屋根の塗装・葺き替え時期も考慮する必要があり、東京都も事業者に施主への丁寧な説明を求めています。
自宅の屋根が太陽光発電に適しているかは、東京都の東京ソーラー屋根台帳でも目安を確認できます。
最終的には施工会社に発電量と電気代削減額のシミュレーションを依頼し、補助後の実質負担額と比べて回収の見通しを確認しましょう。
出典：再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します（METI/経済産業省）
出典：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（環境局）
東京都の太陽光・蓄電池補助金を申請する流れと注意点
東京都の太陽光・蓄電池補助金は、契約前の事前申込から工事後の実績報告まで、決められた順番で手続きを進める必要があります。
手順を一つでも誤ると補助を受けられない可能性があるため、全体の流れを事前に把握しておきましょう。
STEP1：利用できる東京都・区市町村の補助制度を調べる
最初に、東京都と居住地の区市町村で利用できる補助制度を洗い出します。
東京都の制度は、既存住宅か新築住宅か、東京ゼロエミ住宅の認証を受けるかによって申請先の事業が変わります。
既存住宅なら「家庭における太陽光発電導入促進事業」と「家庭における蓄電池導入促進事業」、ゼロエミ住宅を新築するなら「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」が基本の選択肢です。
区市町村の補助金もあわせて確認し、都の制度と組み合わせられるかを整理しておくと、その後の手続きがスムーズになります。
東京都の制度は予算に対する事前申込額の割合も公表されているため、受付状況も同時にチェックしておきましょう。
STEP2：設置する設備が補助対象になるか確認する
利用する制度が決まったら、設置予定の設備が補助の要件を満たすか確認します。
太陽光発電は、未使用品であることや、JETPVm認証などのモジュール認証を受けていること、発電出力が50kW未満であることなどが条件です。
また、環境省の「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」への準拠や、東京都の条例に定める騒音・振動の規制基準の遵守も交付条件とされています。
蓄電池は、2026年10月1日以降に事前申込をする場合、SIIの令和8年度登録済製品一覧に登録された機器のみが対象です。
機能性PVの上乗せを受ける場合は、都の認定を受けた製品かどうかも確かめておく必要があります。
ゼロエミ住宅の補助では、機能性PVの製品型番が完全に一致することを示す書類の提出も求められます。
見積もりを依頼する前に、施工会社へ対象製品かどうかを質問しておくと安心です。
STEP3：施工会社から見積もりを取得する
設備の方向性が固まったら、施工会社から見積もりを取得します。
東京都の事前申込では見積書を添付しますが、見積書の形式は任意とされています。
見積もりは1社だけで決めず、複数社から取り寄せ、設置費用・補助額・保証内容を同じ条件で比べることが大切です。
キャッシュバックや商品券、ポイントなどの還元を予定している場合は、その額を助成対象経費から除き、契約書の内訳などに記載する必要があります。
東京都は、蓄電池や太陽光発電のセールスにおける誇大広告にも注意を呼びかけています。
「キャンペーンで0円」などの説明を受けた場合は、補助の対象外や減額になる条件がないか、内訳を細かく確認してください。
STEP4：必要な手続きを確認して契約・工事を進める
見積もり内容に納得したら、契約を結ぶ前に東京都の事前申込を行います。
事前申込は電子申請が基本で、認証用メールアドレスを登録してから事前申込フォームへ入力する流れです。
太陽光発電は電灯契約ごとに申込が必要で、連名での申請はできません。
事前申込受付通知を受け取った後に工事着手が可能となるため、通知が届く前に着工しないよう注意しましょう。
なお、2026年4月1日〜6月30日に事前申込前の契約締結や工事を行った場合は、2027年3月31日までに事前申込を行うなどの条件を満たせば対象となる特例措置があります。
蓄電池でDR実証の上乗せを受けたい場合は、交付申請兼実績報告の前にDR実証契約を締結しておく必要があります。
施工会社などの手続代行者に依頼する場合も、事前申込受付番号を控えておけば、申請者自身がWebで申請状況を確認できます。
STEP5：設置完了後に必要書類をそろえて申請する
工事が完了したら、速やかに交付申請兼実績報告を提出します。
太陽光発電の交付申請兼実績報告は、2026年6月30日から2029年3月30日まで受け付けられています。
2026年度に事前申込を受け付けた申請からは、実績報告時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須です。
代金は金融機関を通じた振込などで支払い、証明書類を残しておくことが重要です。
ゼロエミ住宅の補助では、蓄電池の製造番号（シリアルナンバー）が確認できる書類の提出も求められます。
提出後はクール・ネット東京が書類を審査し、助成金額が確定すると申請者に通知されたうえで指定口座へ入金されます。
予算上限や申請期限による受付終了に注意する
東京都の補助金は予算の範囲内で交付されるため、予算上限や申請期限による受付終了にも注意が必要です。
2026年度の予算額は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」全体で約1,012億円です。
クール・ネット東京では、予算に対する事前申込額の割合を概算で公表しています。
国の「DR家庭用蓄電池事業」は2026年5月29日に予算上限に達して公募を終了したとされており、補助金は年度途中でも受付が終わる可能性があります。
東京都の事前申込は2027年度まで実施予定ですが、年度ごとに補助単価や対象機器の要件が見直される場合もある点に留意してください。
区市町村の補助金は受付期間が短い場合もあるため、自治体ごとの期限も確認しておきましょう。
補助金の利用を検討する場合は、早めに見積もりの取得と事前申込の準備を進めましょう。
東京都で補助金を活用する太陽光・蓄電池業者の選び方
補助金を活用して太陽光発電や蓄電池を導入するには、制度に詳しく、費用や効果を分かりやすく示してくれる施工会社を選ぶことが欠かせません。
ここでは、見積もりを比較する際に確認したい5つのポイントを紹介します。
| 比較ポイント | 確認する内容 |
| 補助金申請への対応 | 東京都での申請実績、代行・サポート範囲、区市町村の制度への対応 |
| 見積もり | 補助前総額、補助後負担額、機器費・工事費、補助対象経費の内訳 |
| シミュレーション | 想定発電量、電気代削減額、売電収入、計算の前提条件 |
| 施工実績・体制 | 東京都内での実績、自社施工・外部委託、資格保有者、屋根の点検体制 |
| 保証・アフターサポート | 設備保証、施工保証、保証期間、自然災害への補償、定期点検、故障時の窓口 |
東京都の補助金申請をサポートしているか
東京都の補助金は、事前申込から交付申請兼実績報告まで手続きが多く、年度ごとに提出書類も変わります。
そのため、申請手続きを代行またはサポートしてくれる施工会社を選ぶと、申請漏れや書類不備のリスクを抑えやすくなります。
依頼前には、東京都の補助金の申請実績があるか、事前申込のタイミングを踏まえた工程で契約・工事を進めてくれるかを確認しましょう。
区市町村の補助金まで含めて案内してくれるかどうかも、比較のポイントです。
なお、クール・ネット東京は不正な申請を行った手続代行者への措置を公表しており、代行を任せる場合でも申請内容は申請者自身が把握しておく必要があります。
事前申込受付番号や申請状況を共有してくれる会社であれば、申請者自身でも手続きの進捗を把握しやすくなります。
補助金適用前後の費用が分かる見積もりを提示するか
見積もりを比較するときは、補助金を差し引く前の総額と、補助金適用後の実質負担額の両方が示されているかを確認します。
補助後の金額だけを強調する見積もりでは、設備本体の価格が割高になっていないか判断しにくいため注意が必要です。
見積書では、次のような項目が分かれて記載されているかをチェックしましょう。
・太陽光パネル・パワーコンディショナ・蓄電池などの機器費
・設置工事費や足場代、電気工事費
・補助対象経費と対象外経費の区分
・東京都・区市町村それぞれの補助見込み額
・キャッシュバックや値引きの有無と金額
東京都の補助金はキャッシュバックなどの還元額を助成対象経費から除いて計算するため、還元の有無も見積もり段階で明らかにしておくことが大切です。
内訳が「一式」表記ばかりの場合は、詳細を質問してみてください。
発電量や電気代削減効果をシミュレーションしてくれるか
太陽光発電や蓄電池の導入効果は、屋根の向きや面積、周辺の建物による日陰、家庭の電気の使い方によって大きく変わります。
施工会社を比較する際は、現地調査をもとに発電量や電気代削減額、売電収入をシミュレーションし、根拠とともに示してくれるかを確認しましょう。
シミュレーションを受け取ったら、使われている電気料金単価や売電価格、発電量の前提条件を確認しましょう。
5年目以降に売電単価が下がる点や、パワーコンディショナの交換費用などが考慮されているかも重要な確認ポイントです。
東京都の「東京ソーラー屋根台帳」で自宅の屋根の適性を事前に調べておくと、提案内容を比較しやすくなるでしょう。
数値の前提が適切か判断しにくい場合は、複数社のシミュレーションを比較して妥当性を確認しましょう。
太陽光・蓄電池の施工実績と施工体制を確認できるか
太陽光発電や蓄電池は屋根や分電盤などに関わる工事のため、施工品質が設備の寿命や住まいの安全性に影響します。
施工会社を選ぶ際は、東京都内での施工実績や、自社施工か外部委託かといった施工体制を確認することが大切です。
既存住宅では、建物の耐震性や屋根の塗装・葺き替え時期も踏まえた提案が求められます。
東京都も、既存住宅への設置時には建物の強度やメンテナンス時期について、施主へ丁寧に説明するよう事業者に求めています。
屋根の状態を点検したうえで、必要に応じて補修や塗装のタイミングも含めて提案してくれるかを確認しましょう。
また、電気工事士などの資格保有者が工事を担当するかどうかも、あわせて質問しておくとよいでしょう。
設備保証・施工保証・設置後のサポートが明確か
太陽光発電や蓄電池は長期間使う設備のため、導入後の保証とサポート体制も比較のポイントになります。
保証には主に、メーカーが設備の故障などに対応する「設備保証」と、施工会社が工事の不具合に対応する「施工保証」があります。
それぞれの保証期間と対象範囲、自然災害への補償の有無を、契約前に書面で確認しておくことが重要です。
雨漏りなど屋根工事に起因するトラブルが施工保証の対象になるかどうかも、見落とさないようにしましょう。
東京都の補助金では、リフォーム瑕疵保険に新規加入すると1契約あたり7,000円の上乗せを受けられます。
定期点検の有無や故障時の連絡窓口、対応までの期間も確認しておくと、設置後のトラブルに備えやすくなります。
東京都で太陽光・蓄電池を相談できるおすすめ業者2社
ここでは、東京都で太陽光発電・蓄電池の導入を相談できる業者として、2社の特徴を共通の視点で紹介します。
会社の成り立ちや強み、保証・サポート体制を比べ、自宅の状況や重視したいポイントに合う会社を選びましょう。
| 比較項目 | まごころ工務店（株式会社ワイユー） | 株式会社日本エコシステム |
| 設立 | 2019年10月 | 1997年 |
| 特徴 | 屋根・外壁・塗装・防水などの経験を生かして太陽光・蓄電池に対応 | 太陽光・蓄電池・HEMS・オール電化・V2Hなどに対応 |
| 施工・管理体制 | 提携する専門施工会社と連携し、自社で品質管理 | 電気工事業の特定建設業許可あり |
| 補助金・提案 | 東京都の補助金申請サポート、現地調査・シミュレーションに対応 | 自宅に合わせたプラン・シミュレーションを提案 |
| 屋根への対応 | 屋根の状態を含めて診断。陸屋根・複雑な屋根形状の事例あり | 屋根の劣化点検を含むリフォームにも対応 |
| 実績・体制 | 屋根・外装工事の経験を生かした提案 | 太陽光発電の販売・施工実績48,000棟超 |
| 保証・サポート | メーカー製品保証最長30年、施工保証10年、無料定期点検 | 本文では具体的な保証年数の記載なし |
まごころ工務店（株式会社ワイユー）
| 屋号 | まごころ工務店 |
| 会社名 | 株式会社ワイユー |
| 住所 | 〒160-0023 東京都新宿区西新宿5-5-1 5007 |
| 足立営業所 | 〒120-0014 東京都足立区西綾瀬3-12-9 |
| 電話番号 | 0120-699-140 |
| 公式サイトURL | https://yu-solar.com/st/ |
まごころ工務店（株式会社ワイユー）は、2019年10月に設立され、東京都新宿区に本社を置く住まいの外装工事会社です。
屋根・外壁・塗装・防水などの工事を手がけてきた経験を生かし、太陽光発電と蓄電池の設置にも対応しています。
屋根の専門業者として、提携する専門施工会社と連携しながら自社で品質管理を行い、雨漏りなど屋根トラブルのリスク低減に取り組んでいる点が特徴です。
東京都の補助金申請は無料でサポートしており、現地調査やシミュレーションも無料で依頼できます。
陸屋根や複雑な形状の屋根への設置事例も公開されています。
保証面では、メーカーの製品保証が最長30年、施工保証が10年で、無料定期点検も受けられる体制です。
設置に適さないと判断した場合は理由を伝える方針を掲げています。
屋根の状態も含めた診断や、補助金申請のサポートを希望する東京都内の戸建てオーナーは、相談先の候補として検討できます。
株式会社ワイユーについてもっと知りたい方はこちら
▼まごころ工務店（株式会社ワイユー）について詳しく見る
【あわせて読みたい】
▼【2026年最新版】ワイユーの太陽光発電の口コミ・評判は？Google口コミの評価やメリット・デメリットを徹底解説
株式会社日本エコシステム
| 会社名 | 株式会社日本エコシステム |
| 住所 | 〒279-0002 千葉県浦安市北栄4-8-3 コムシス浦安ビル4F |
| 電話番号 | 047-709-3516 |
| 公式サイトURL | https://www.j-ecosystem.co.jp/ |
株式会社日本エコシステムは、1997年に設立された太陽光発電システムや蓄電池などの販売・施工会社で、日本コムシス株式会社の100％子会社です。
本社は千葉県浦安市にあり、首都圏事業所をはじめ全国13か所に事業所を構えています。
太陽光発電の販売・施工実績は48,000棟を突破しており、長年にわたり導入実績を積み重ねています。
太陽光発電や蓄電池に加え、HEMS・オール電化・V2Hまで取り扱っているため、住まい全体のエネルギー設備をまとめて相談できます。
電気工事業の特定建設業許可を持ち、1級電気工事施工管理技士22名（2026年4月時点）など多くの有資格者が在籍しています。
屋根の劣化点検をあわせて提案するリフォームにも対応しています。
自宅に合わせたプランとシミュレーションの提案も受けられます。
蓄電池やV2Hを含めた設備構成の提案を受けたい方や、施工実績・組織体制を確認して業者を比較したい方は、相談先の候補として検討できます。
【あわせて読みたい】
▼【2026年最新版】日本エコシステムの太陽光発電の評判・口コミを徹底調査｜25年の実績と導入前に知るべき注意点
東京都の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問
東京都の太陽光・蓄電池補助金について、検討中の方から寄せられやすい疑問をまとめました。
気になる項目から確認し、申請前の不安を解消しておきましょう。
東京都の太陽光・蓄電池補助金は2026年度も利用できますか？
2026年度（令和8年度）も利用できます。
太陽光発電・蓄電池ともに、事前申込は2026年5月29日、交付申請兼実績報告は2026年6月30日から受付が始まっています。
予算額は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」全体で約1,012億円です。
ただし、蓄電池は2026年10月1日以降に事前申込をする場合、SIIの令和8年度登録済製品のみが対象となるため注意が必要です。
事前申込は2027年度まで実施される予定ですが、予算の消化状況や年度ごとの要件の見直しには留意してください。
出典：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 | 家庭における太陽光発電導入促進事業 | クール・ネット東京
出典：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 | 家庭における蓄電池導入促進事業 | クール・ネット東京
出典：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（環境局）
東京都では太陽光発電だけでも補助金を受けられますか？
太陽光発電のみの設置でも補助金を受けられます。
「家庭における太陽光発電導入促進事業」は蓄電池との同時設置を条件としておらず、太陽光発電システム単独で申請できる制度です。
既存住宅なら3.75kW以下で15万円/kW（上限45万円）、3.75kWを超える場合は12万円/kWが補助されます。
未使用品であることや、都内の住宅に新規設置すること、既存システムへの増設ではないことなどが主な条件です。
陸屋根の架台設置経費や機能性PVなど、条件に応じた上乗せ補助もあわせて確認しておきましょう。
出典：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 | 家庭における太陽光発電導入促進事業 | クール・ネット東京
蓄電池だけを後付けしても補助対象になりますか？
蓄電池のみの後付けでも補助対象になります。
新たに蓄電池システムを設置する場合は10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸）が基本です。
既存の蓄電池に蓄電池ユニットを増設する場合も、6万円/kWh（同上限72万円/戸）の補助があります。
太陽光発電がない住宅で蓄電池のみを導入する場合は、再生可能エネルギー電力メニューの契約などが条件になるとされているため、手引きで要件を確認してください。
2026年10月1日以降の事前申込では対象機器の要件も変わるため、購入予定の機種が対象かどうかも事前に確かめておくと安心です。
出典：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 | 家庭における蓄電池導入促進事業 | クール・ネット東京
東京都と区市町村の補助金は併用できますか？
国や区市町村の補助金とは、原則として併用できます。
東京都環境局は、国や区市町村が実施する省エネ・再エネ設備の助成事業との併給は原則可能としています。
一方で、東京都や公社が実施する同種の助成金とは、同じ設備に対して重複して受給できません。
また、東京都の蓄電池補助では、国や他の地方公共団体の補助金を差し引いた額が対象経費になるため、併用すると都の補助額が減る場合があります。
区市町村の制度にも独自の併用条件がある可能性があるため、両方の要綱を確認しておきましょう。
出典：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（環境局）
出典：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 | 家庭における蓄電池導入促進事業 | クール・ネット東京
補助金を申請する前に契約や工事を進めても大丈夫ですか？
原則として、事前申込の前に契約や工事を進めることはできません。
東京都の補助金は、契約締結前に事前申込を行い、事前申込受付通知を受け取った後に工事へ着手する流れと定められています。
順番を誤ると補助を受けられないおそれがあるため、契約書に署名する前に事前申込が済んでいるか必ず確認してください。
なお、2026年4月1日〜6月30日に事前申込前の契約・工事をした場合は、2027年3月31日までに事前申込を行うなどの条件を満たせば対象となる特例措置があります。
区市町村の補助金も申請のタイミングが決められている場合があるため、あわせて確認しておくと安心です。
出典：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（環境局）
新築住宅と既存住宅では太陽光発電の補助額が違いますか？
新築住宅と既存住宅では、太陽光発電の補助額が異なります。
「家庭における太陽光発電導入促進事業」では、既存住宅が3.75kW以下で15万円/kW（上限45万円）、新築住宅が3.6kW以下で12万円/kW（上限36万円）です。
出力が大きい場合も既存住宅は12万円/kW、新築住宅は10万円/kWと、既存住宅の方が手厚く設定されています。
新築で東京ゼロエミ住宅の認証を受ける場合は、東京ゼロエミ住宅普及促進事業の中で、オール電化住宅なら3.6kWまで13万円/kW（上限39万円）などの補助を受けられます。
ただし、ゼロエミ住宅の補助は都・公社の他の太陽光発電などの助成事業とは併給できないため、どちらを使うか設計段階で決めておきましょう。
出典：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 | 家庭における太陽光発電導入促進事業 | クール・ネット東京
出典：令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業 | 東京ゼロエミ住宅助成金事業等 | クール・ネット東京
補助金の申請は施工会社に代行してもらえますか？
施工会社などの手続代行者に申請を依頼できます。
東京都の補助金は手続代行者による申請が想定されており、補助金申請のサポートを行っている施工会社も少なくありません。
ただし、申請の不備などで生じた損失は交付申請者の負担とされているため、代行を依頼する場合も申請内容は自分で把握しておく必要があります。
クール・ネット東京は、不正な申請を行った手続代行者への措置も公表しています。
事前申込受付番号を控えておけば、申請者自身が電子申請の状況確認画面から進捗を確認できます。
東京都の太陽光・蓄電池補助金を確認してお得に導入しよう
東京都では2026年度も、太陽光発電と蓄電池の導入に使える補助金が用意されています。
既存住宅の太陽光発電は最大15万円/kW、蓄電池は10万円/kWhが基本で、区市町村の補助金と組み合わせられる場合もあります。
一方で、都や公社の同種助成金とは重複できず、併用すると都の補助額が減るケースもあるため、制度ごとの条件確認が欠かせません。
補助金の交付要件を満たすためには、原則として契約前に事前申込を行い、事前申込受付通知後に着工するという順番を守ることが大切です。
2026年10月1日以降は蓄電池の対象機器の要件も変わるため、機種選びと申請の準備は早めに進めておきましょう。
導入を判断する際は、補助後の実質負担額に加えて、電気代の削減効果や保証・サポート体制まで含めて比較してください。
複数の施工会社から見積もりとシミュレーションを取り寄せ、自宅に合った設備と業者を比較・検討しましょう。
【あわせて読みたい】
▼【2026年最新】東京都の太陽光発電業者おすすめ20社｜費用・補助金・保証を比較